PSEマーク(電気用品安全法)について

電気用品安全法

多くの電化製品やスマートフォンのAC充電器などに貼られている、または印刷されている2種類のPSEマークの関係について調べてみました。
このマークは電気用品安全法のPSEマーク表示(第10条)で、電気用品が流通する前に関する義務を届出事業者が果たした証として、届出事業者が電気用品に菱形PSEマーク(図1.左)や丸形PSEマーク(図1.右)の表示等を製品に付けることが出来るとあります。
PSEマークは、このように義務を果たした証として表示できるものであって、「国から取得」したり「PSE認証取得」するようなものではありません。
電気用品安全法、義務とは何かを順を追って見ていきましょう。

図1.PSEマーク

電気用品安全法の背景:
電気用品取締法が制定される昭和36年(1961年)の当時、粗悪な電化製品により火災事故が多発していたことを背景として早急の制定が望まれていました。我が国(日本)の高度成長期における家電の急速な普及を陰ながら支えていた法律なのです。
安全・安心の確立に向けた取組みを時代のニーズに合わせることが必要なので、電気用品取締法は平成13年(2001年)に民間事業者の自主的活動の促進に重きをおく為、現在の電気用品安全法に改正されました。

電気用品安全法の概要
電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律です。
約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みとなっています。
この法律で定められている規制には、未然に危険・障害の発生を防ぐための流通前規制と、発生した危険・障害の拡散を防ぐための流通後規制があります。

電気用品安全法の電気用品とは
すべての電気製品が電気用品安全法の対象となるわけではありません。
対象となる「電気用品」については、法第2条において、以下のように定義されています。

1.一般用電気工作物(電気事業法 (昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する一般用電気工作物をいう。) の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの。
2.携帯発電機であって、政令で定めるもの。
3.蓄電池であって、政令で定めるもの。

対象となる電気用品のほとんどは、この1番目の項目に分類されます。
一般用電気工作物は電気事業法で規定されており、一般家庭、電気主任技術者が選任不要の事務所、農事用作業場など、電力会社が供給する交流100ボルト、200ボルトの商用電源に接続される電気工作物を指します。
今現在、直流の一般用電気工作物の実績がないことから直流機器は指定されておりません。

義務とは何か
電気用品安全法に技術基準適合義務等(法第8条)に記されております。

届出事業者が、電気用品を製造・輸入する場合は、事業者の責任で以下の義務付けています。
①設計等が技術基準に適合すること
 (法第8条第1項)
②製品に対して省令で定める項目の検査の実施、検査結果の記録・保存
 (法第8条第2項)
上記の届出事業者による自己確認に加え、ダブルチェックの観点から登録検査機関による適合性検査(法第9条第1項)を受け、適合証明書を保存しなければなりません。


2種類あるPSEマークの違い
電気安全法の規制対象となる電気用品を分類

 ・特定電気用品
 直流電源装置(ACアダプター)、延長コードセット、ヒューズ、
 電気マッサージ機、観賞魚用ヒーター、電気便座など116品目

・特定電気用品以外の電気用品
テレビジョン受信機、電気冷房機(エアコン)、LEDランプ等、
リチウムイオン蓄電池、電気湯沸器、電気カーペットなど341品目


具体的な電気用品の品目は、政令で定められています。

特定電気用品とは、その構造又は使用方法等の使用状況により危険が生じる恐れの高いものとして、①長時間無監視で使用されるもの、②社会的弱者が使用するもの、③直接人体に触れて使用するものといったものが指定されています。

◆電気安全法の規制対象外となる電気用品(電子機器、電気機器)
 パソコン本体、プリンター、直流機器など
例えば、ACアダプターを使用するCDラジカセ本体は規制対象外であり、ACコンセントに繋ぐACアダプターは規制対象となります。

■表示のルール

電気用品安全法の対象となる電気用品を販売又は販売の目的で陳列しようとする場合は、PSEマーク表示が必要となります(法第27条)。
PSEマークは、電気用品の表面に容易に消えない方法で表示し、PSEマークの近くには届出事業者名や登録機関名を表示することが求められます。(施行規則第17条、同別表第五)
また、PSEマークの表示内容は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品では異なります。

特定電気用品は以下が義務付けられています。
① 特定電気用品(菱形PSE)マーク
② 登録検査機関名
③ 届出事業者名の表示

特定電気用品以外の電気用品は以下が義務付けられています。
① 特定電気用品以外の電気用品(丸形PSE)マーク
② 届出事業者名の表示

このPSEマークがある電気用品は2種類に分類され、それぞれ電気用品安全法で定められた検査を実施して技術基準を満たした証としたマークであることが分かりました。
最近では、ネット通販が普及して海外の電気用品が手軽に手に入るようになりましたが、このPSEマークがない電気製品が見られるようになりました。製品を流通させている企業側は問題ですが、私たち消費者は製品購入の際に気を付けなければいけないと思います。

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